トップページ重点的な取り組み:「再生エネルギー特別措置法」対策

重点的な取り組み

「再生エネルギー特別措置法」対策

趣意書

再生可能エネルギーの普及を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(以下「再エネ法」といいます。)が2012年7月1日に施行され、調達価格も固まり、又、経済産業省資源エネルギー庁から関連省令が発布され、再エネ法の具体的な制度設計も明らかになりました。我が国の産業空洞化を食い止め、力強い新しい成長産業の育成、環境に配慮した幸せな日本を後世に引継ぐためには、再エネ法の目的である再生可能エネルギー発電の開発を一刻も早く実現させ、懸念されている深刻な電力不足を早期に解消するための一助とする必要があります。そのためには、法制度のみならず様々なインフラの整備が必要となりますが、再エネ法のコンセプトとその制度設計に合致した、再生可能エネルギーを用いた発電事業者(再エネ法では「特定供給者」と定義されています。)と電力会社との間の売電契約(再エネ法では「特定契約」と定義されています。)もそのうちの重要な一つです。

JAG国際エナジー株式会社は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のアドバイスを得て、全再生エネルギーに適応可能な特定契約の雛形案(以下「特定契約書案」といいます。)を作成致しましたのでここに発表致します。内容は、従前、発電事業者と電力会社が締結してきた典型的な「電力受給契約」の各契約条項に、経済産業省令及びパブリックコメント報告書で示された経済産業省の考え方を反映して、再エネ法の制度設計の内容を具体的に契約書に落とし込み、公正・公平な立場で、且つ、実務上支障の生じない内容を目指しました。

特定契約書案は、現時点では、経済産業省、多くの特定供給者、各電力会社、関連諸団体、金融機関その他投資家等の皆様のご意見、同意等を得たものではありませんが、今後、広く用いられる標準的な特定契約の雛形となることを願っております。

今後も、逐次改善を図って参る所存ですので、ご意見、ご質問等がございましたら、是非、下記連絡先までお寄せ頂きますようお願い申し上げます。

注意事項:
  • 1) 特定契約書案は、2012年6月18日に発布された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」及び経済産業省資源エネルギー庁が実施した、パブリックコメント意見募集の結果報告書で示された経済産業省の考え方で示された制度設計を元に作成された契約書案です。今後、更に制度設計の詳細等が判明次第逐次改訂する予定です。
  • 2) 特定契約書案は、各電力会社と合意したものではありません。弊社は、本特定契約書案が標準的な契約書雛形として用いられることを望んでおりますが、実際の特定契約の締結に当たっては、各個別の電力会社と合意する必要があります。
  • 3) 特定契約書案は、10kW未満の太陽光発電の余剰買取制度にそのままでは用いることはできません。
  • 4) 特定契約書案は、一般電力事業者と特定供給者の電力の受給を前提に作成されております。特定規模電気事業者(PPSあるいは新電力)との契約にそのままでは用いることは想定しておりません。
  • 5) 特定契約書案を利用することにより、利用者に何らか損害が発生した場合でも、弊社及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は一切責任を負いません。
  • 6) 電力会社が従来の約款ベースで売電契約を強要するという様な事例が発生していると聞いています。パブリックコメント結果報告書にて経済産業省の考え方にて示されましたとおり、法律上特定契約を特定供給者が提案した契約案で締結することも可能です。特定契約を拒否できる正当な理由がない場合に特定契約に応じる義務を電力会社は負っています。又、事務処理の煩瑣等で合理的な理由なく契約の遅延・保留した場合も、経済産業大臣の是正勧告や措置命令の対象となるとの考え方が示されています。

作成
・ JAG国際エナジー株式会社

作成アドバイス
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 (代表パートナー 弁護士 坂井 豊)

協力企業/団体
・ 資源総合システム株式会社

連絡先
・ お問い合わせ:日本アジアグループ株式会社 お問い合わせフォーム
・ 契約書の内容に関するお問い合わせ:JAG国際エナジー株式会社 info-jke@japanasiagroup.jp